はじめに

転職によって収入が変わる場合、確定申告をしなければならない場合があります。確定申告をしないと、税金が正しく計算されない可能性があるため、転職後の収入によっては確定申告が必要となります。以下の場合には確定申告をする必要があります。

確定申告が必要な3パターン

給与所得が年間200万円を超える場合

転職前後の年間の給与所得が合計で200万円を超えた場合は、確定申告をする必要があります。給与所得とは、給与やボーナスなどの収入のことで、給与所得控除や社会保険料控除などがあるため、確定申告をすることで還付金が返ってくる場合もあります。

源泉徴収票に記載された控除対象給与所得が年間65万円を超える場合

源泉徴収票には、給与所得控除や社会保険料控除などが反映された「控除対象給与所得」が記載されています。この控除対象給与所得が、転職前後の年間合計で65万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。

転職前に年末調整を受けた場合でも、新しい職場に転職した月から年末までに受け取った所得が20万円を超える場合

転職前に年末調整を受けた場合でも、新しい職場に転職した月から年末までに受け取った所得が20万円を超える場合は、確定申告をする必要があります。この場合、転職前の会社から受け取った所得にはすでに源泉徴収が行われているため、確定申告で課税されるのは、転職後の所得のみです。

転職した場合の確定申告について

確定申告の方法

転職した場合の確定申告は、前職と後職の収入を合算して申告する必要があります。確定申告の方法には以下のようなものがあります。

e-Tax

e-Taxは、インターネットを通じて確定申告をする方法です。e-Taxの利用には、事前にICカードリーダーを購入し、自分のマイナンバーカードを用意する必要があります。e-Taxは、国税庁のホームページからアクセスできます。

紙の確定申告書

紙の確定申告書は、自分で記入して税務署に提出する方法です。紙の確定申告書は、国税庁のホームページからダウンロードすることができます。

必要な書類

転職した場合の確定申告に必要な書類には、以下のものがあります。

給与所得者の場合

• 源泉徴収票（前職・後職のもの）
• 確定申告書
• 所得税の青色申告用紙
• 住民税の申告書（地方税法第2条第1項に基づく特別徴収分の申告が必要な場合）

青色申告者の場合

• 前年度の確定申告書
• 青色申告決算書
• 所得税の青色申告用紙
• 住民税の申告書（地方税法第2条第1項に基づく特別徴収分の申告が必要な場合）

確定申告の締切日

確定申告の締切日は、3月15日です。ただし、土日祝日や休日に重なった場合は、翌日が締切日となります。また、申告期限を延長することもできます。延長期間は、原則として2か月ですが、事前に申請が必要です。

まとめ

転職した場合の確定申告について、必要性や手続き方法、控除対象などについて詳しく解説しました。また、源泉徴収票の受け取り忘れや書類不備などによって返金が遅れることがあるため、確実に返金を受け取るためのポイントも紹介しました。初めての確定申告でも、この記事を参考に不安を解消し、スムーズな手続きを行うことができます。

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