こんにちは。K.Platinum代表の沼田です。
毎朝、省庁の報道発表を眺めるのが習慣になっています。ほとんどは自分に関係のない資料なんですが、たまに手が止まるやつがある。
2026年8月28日に厚生労働省が出した、この発表がそうでした。
令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します 〜29事業所で80人が採用内定取消し〜
見出しだけ読むと、まあそういう年もあるよね、で終わる話です。実際ニュースでも大きくは扱われていません。
でも中を開いて、去年の数字と並べて、電卓を1回叩いたら、見出しとはちょっと違う絵が出てきた。今日はその話をします。
書くのは3つ。①発表の数字はどこまでのものか ②割ると何が見えるか ③内定を出す側として、うちが何を決めているか。
※本記事は2026年9月時点の情報にもとづいています。
厚労省が発表していたのは、たった2行の数字だけ
まず、原典に書いてあることをそのまま置きます。厚労省のページに載っているのは本当にこれだけです。
採用内定取消し
- 令和8年3月新卒者：29事業所・80人
- ［参考］令和7年3月新卒者：21事業所・34人
入職時期繰下げ（延期）
- 令和8年3月新卒者：2事業所・2人
- ［参考］令和7年3月新卒者：2事業所・93人
そして、ここが一番大事な但し書き。この集計の範囲は「令和8年7月末までに、職業安定法施行規則第35条第2項第2号及び第3号に定める様式により通知された事項」と明記されています。
要するに、会社がハローワークに届け出た分だけの数字です。届け出ていない取消しは、この80人には入っていません。基準日も7月末であって、発表日の8月28日ではない。
つまり80人は、実態の上限ではなく下限として読むべき数字です。ここを飛ばして「日本全国で80人が内定を取り消された」と書くと、もう原典の言っていることではなくなります。
余談ですが、この発表の照会先は職業安定局ではなく「人材開発統括官付 若年者・キャリア形成支援担当参事官室」。新卒の入口の話は、役所の中でも「雇用」ではなく「人材開発」の棚にあるらしい。
割ってみたら、1社あたり1.6人が2.8人になっていた
ここからは僕の読み方です。厚労省が書いていることではありません。発表された数字を僕が勝手に割っただけなので、そこは混ぜないように書きます。事業所数と人数の両方が出ているので、割り算ができます。
- 令和7年3月：34人 ÷ 21事業所 ≒ 1社あたり1.6人
- 令和8年3月：80人 ÷ 29事業所 ≒ 1社あたり2.8人
事業所の数は21→29で、1.38倍。
取り消された人数は34→80で、2.35倍。
伸び方が全然違うんですよね。
ニュースの見出しは「2倍以上に増加」で止まっていました。それは人数の話です。でも会社の数はそこまで増えていない。増えたのは「内定を取り消す会社」ではなく、「1社が取り消す人数」のほうだった。
1.6人と2.8人。数としては小さいですが、意味は違います。1.6人は「1人か2人、事情があって取り消した」という絵。2.8人になると、「採用計画そのものを引っ込めた」という絵に近づく。
ちなみに、平均を押し上げている場所も発表を見れば分かります。産業別で人数が最多なのは宿泊・飲食サービス業の4事業所・27人で、ここだけ1社あたり6人超。一方、企業規模別は99人以下が10事業所・30人、300人以上が14事業所・45人。1社あたりはどちらも3人前後で、「体力のない小さい会社が取り消している」という絵ではありませんでした。
個別の会社の事情は当然わかりません。事業所名は非公表ですし、推測で名指しするようなことは絶対にしない。ただ、平均の動き方としては「単発の事故」から「まとまった撤回」のほうへ寄っている、という読みはできると思っています。
93人が2人に ── 消えたのは「入社を遅らせる」という中間の選択肢
もう一つ、並べて初めて意味が出てくる数字があります。入職時期の繰下げです。
- 令和7年3月：2事業所・93人
- 令和8年3月：2事業所・2人
93人が2人になっている。事業所の数は同じ2なので、これも「1社あたり」が激減しているということです。
入職時期の繰下げは、会社側から見るとしんどいけど誠実な選択です。「今すぐは受け入れられない、でも入社してもらう約束は守る」状態を、自社の体力で持ちこたえる。内定者からすれば理不尽な待機ですが、少なくとも約束は生きている。
その中間の選択肢が、ほぼ使われなくなった。
内定を取り消す会社が増えたという話より、僕はこっちが気になりました。判断が二値化しているということだからです。持ちこたえるか、切るか。「遅らせて持つ」という真ん中が消えている。
もちろん、去年その93人を出した1社が今年は出さなかっただけ、という可能性も十分あります。母数が小さいので、この数字ひとつで傾向だと断定はできません。ただ、経営をしている側の実感として、この「真ん中が消える」感じには覚えがあります。
余力があるうちは中間を選べる。余力が無くなると、選択肢は端の2つしか残らない。
内定を出す側がやっている、地味な3つのこと
ここからが本題です。うちは社員十数名の会社で、僕は毎年、内定を出す側にいます。
もう1つ、原典の数字を。取消し理由別では経営の悪化が9事業所・34人で、倒産は1事業所・1人だけ。多くは「潰れたから」ではなく「採用計画を維持できなくなったから」起きています。だとすれば、防ぎにいく場所は倒産対策ではなく採用計画のほうです。
内定取消しの記事って、たいてい「取り消されたらどうするか」という受け手側の話になります。労働問題としてはそれが正しい。でも僕が読む立場は逆で、どうすれば取り消さずに済むかのほうです。
なお、内定取消しの法的な有効性は僕が判断できる話ではないので、そこは専門家の領域として置いておきます。ここで書くのは、そもそもそこに至らないための設計の話です。
うちがやっていることは、地味な3つだけです。
1. 採用人数を「売上見込み」ではなく「確定した稼働」で決める
これが一番効きます。うちのようなITコンサルは、見込みの案件が動くかで来期の絵が変わる。見込みベースで人数を決めると、案件が1本ずれただけで人が余る。だから内定の数は、契約が確定して稼働が読める分にしか出さない。採用人数は毎年おとなしくなりますが、出した内定を引っ込めるよりはるかにマシです。
2. 内定から入社までの数ヶ月を、放置しない
内定から入社まで、長ければ1年以上あります。この間に会社の状況が変わることは普通にある。だから変わったら、変わった時点で伝える。良い変化も悪い変化も。何も言わずに直前でひっくり返すのが、いちばんやってはいけないことです。
3. 条件を紙にする
口頭で握った条件は、双方の記憶が都合よくずれます。配属、業務内容、勤務地、入社日。書いておけば、少なくとも「話が違う」は起きない。当たり前ですが、小さい会社ほど省略しがちです。
3つとも特別なことではありません。ただ、全部「内定を出す前」にやる仕事です。内定を出したあとに頑張っても、もう取り返せない。
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こういう決め方をする会社が気になった方は、採用ページへ。カジュアル面談からで構いません。
「取り消しません」より強いのは、去年の数字を答えられることだと思う
採用の面談で、候補者から会社の安定性を聞かれることがあります。2023年に立ち上げて3年あまりのうちみたいな会社なら、なおさら当然の質問です。
そこで「うちは絶対に内定を取り消しません」と答えるのは簡単です。でも、正直あまり意味がない。言うだけならどの会社でも言えるからです。
言えるとしたら、事実のほうだと思っています。去年何人に内定を出して、何人が入社したか。繰下げや取消しがあったのか、無かったのか。数えていれば答えられるし、数えていなければ答えられない。
厚労省の発表を読んで最後に思ったのはそこでした。29事業所と80人という数字は、誰かがハローワークに届け出た結果として存在している。届け出た会社があるから、この統計がある。
自分の会社の数字を、聞かれる前に数えておく。国が集計しているのと同じことを、十数人ぶんやるだけなら、たぶん30分もかかりません。
やっておこうと思います。
出典
厚生労働省『令和８年３月新卒者採用内定取消し等の状況を公表します 〜29事業所で80人が採用内定取消し〜』令和8年8月28日
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000184815_00066.html
（産業別・規模別・理由別の内訳は同発表の資料本体による）
註記
本文中の「1社あたり1.6人 → 2.8人」「事業所数1.38倍・人数2.35倍」および産業別・規模別の1社あたり人数は、発表された数字を筆者が割って求めたもので、厚生労働省が公表している数値ではありません。また本統計は令和8年7月末までにハローワークへ通知された事項の集計であり、通知されていない事案は含まれていません。内定取消しの法的な有効性は個別の判断が必要であり、本記事はその判断を行うものではありません。
沼田海斗（ぬまた・かいと）
株式会社K.Platinum代表。製造・金融業界でのキャリアを経て、2023年に同社を設立。エンジニアが正当に評価される会社をつくることをテーマにしている。
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